副題に「日本詩へのいざない」とある。筆者は東大教授等を歴任、日本経済新聞の文化欄に平成11年から連載したコラム全143章をまとめた。記紀万葉のいにしえから近現代までの、日本語ならではの美しい言葉の数々を紹介する。
書き出しの章「春の涙」は次のように始まる
「太古の神々や天皇の歌から始まって、日本列島は代々詩歌の森におおわれてきた。いまでも日曜日ごとに新聞にはたくさんの短歌や俳句が寄せられている。これもこの国ならではのこと。山野の緑は減っても、言の葉はなお茂り、さやぎつづけているのだろうか。列島住民の魂の究極のよりどころは、この詩歌の森のうちにこそあるのかもしれぬ。この森をさまよい、言の葉を拾い、しばしことばの森林浴をこころみよう。
なかでも、花の季節となれば、おのずから浮かんでくる歌がある。後白河天皇の第三皇女、式子内親王。身分は高く、世は遠く、いくらお慕いしても側に近よりようもないおかたなのだが、そのお歌はみな凛として美しく、艶にして悲しく、切々としてはるか二十世紀末の心にまでひびく。
この世には忘れぬ春のおもかげよ朧月夜の花の光に
以下 略」
この本は、小生の日常と最も遠い世界の著述であり、正直に言えば読み方さえおぼつかない。しかし、理と利に忙しくあけくれてきた毎日から、ふと、忘れかけていたやすらぎをかいまみせてくれる。1章800字程度にまとめられているので、5分で読んでもよし、あるいは1章を1日中読み返し、感傷に浸れば、おのずと表情もおだやかになる。
（高幡童子 2012年11月28日）
低迷する日本経済の復活を期して、財界、政界から円安待望論が声高に叫ばれているなか、本書は、「日本経済にトドメを刺す」として警告を発している。
著者は、日本債権信用銀行に入行し、投資顧問会社、英国プルデンシャルなどを経て、アセット・マネジメント社を設立し、運営している。
著者は、円安政策に強い警告を発している。その当初では、確かに産業界において一時的に恩恵を享受することになり、経済に良い影響を齎すことになるであろうが、国内の事情がそれ以上に深刻であり、円安は更に進むことになる。それは、産業の糧となるエネルギーや原料の値上がりを招いて、経済活性化による財政再建など有りえない状況に至ると言う。
深刻な国内事情とは、我々に良く知られた放漫財政であり、個人金融資産全体の減少と医療費の増加を合わせた将来の予測についてであり、とても税収とバランスするレベルには及ばないと言う。日本経済にとって、今の円高が大変良い環境であり、如何にこの情況を維持し、その間に財政を再建するか、と言う政策に腐心すべきと言う。
今の円高は、世界経済の不安から資金を安全に保管する場所として、円にシフトされているので、実態経済と円高とは関係ない事態であるが、これだけ、円が信任されていると言うことは、それなりに理由があるわけで、日本の財界、政界の行動は目先の事情にしか注目していない、これが問題だと言っている。
やがて、ドル反転により始まる円安・それに伴うインフレと、消化しきれなくなった国債の暴落が「最悪のシナリオ」を生みだすであろう。その時、起こる深刻な経済状況の予測や、それに対処すべく資産防衛、などについても記されている。
その方策に付いてであるが、FXなどと言う投資テクニックなどが述べられており、多少なりとも勉強している私にも、受け入れられない手法は戸惑いを感じるものである。言い方を変えれば、そこまで、突っ込んで資産防衛を考えないとならない、と著者は言っているのかもしれない。
そんな情況にならない様、為政者に望むばかりであり、心地よい政策をオーム返しのように言い続ける政治家は、真剣に考えて居るのだろうか、その様な状況に至るのは、ずっと先である事を期待してやまない。
（致智望 2012年12月13日）
脱・中国論 日本人が中国とうまく付き合うための56のテーゼ／加藤嘉一（日経BP社 本体1,500円 2012年6月25日 第1冊発行）
1984年静岡県生まれ。高校卒業後北京大学へ留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズなど日本語・中国語・英語でコラムを書く国際コラムニスト。年間300以上の取材を受け、200本以上のコラムを書き、100以上の講義を行う。中国版ツイッターのフォロワー数は150万以上。
著書に「われ日本海の橋とならん」、「愛国奴」（中国語）、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」の中国語訳を担当。
本書は2011年1月から2012年3月まで「日経ビジネス オンライン」で連載した同名の記事を加筆・修正したもの。
中国の発展に貢献した人に贈られる「時代騎士賞」受賞（2010年）。趣味はマラソン。
はじめに1章 脱・中国論 優越感と恐怖心から脱却しよう
2章 中国版ツイッター「微博」には、中国の未来がある
3章 希望だったはずの“重慶モデル”に潜んでいたミステリー
4章 中国ビジネスの鍵を握る「言葉」と「酒」
5章 民主化は遠のいたか、近づいたか
6章 台湾と香港から見る中国のこれから
7章 日本の震災は中国世論を変えたか？
8章 日本企業が果たすべき本当の役割
9章 大学を見れば中国の今がわかる
10章 中国はどこへ行くか
11章 中国とどう付き合うべきか
第1章 （国民の民主化意識は高まっているので）一触即発の危機がある。火種はいつでもどこでも潜んでいるが、その処方箋は無い。経済、社会、世論、軍部、政治が変わる可能性はある。党は結果を残すことで生き残ってきた。下手すれば崩壊、党がしっかりしなければ人民がモノを言い始め暴れる。中国とは一言で表現できない国。GDPの数字は意味がない、やらねばならないことが山ほどある、日本のエコ、省エネは大いに学ぶべきだ（指導者はこういう観点でいる）。しかし、今でも反日教育は行われていて日本は軍国社会だと思っている人もいる。
第2章 微薄（ツイッターとfacebookが一体となったような機能）が盛んにつかわれている。これが革命を起こしかねないので、当局の脅威となるから監視は厳しい（数万人が24時間体制）。「ジャスミン」は抹殺。反体制的な議論が始まるとメディアも自主規制している。但し、集会やデモにつながるので完全封鎖は出来ない。3億人の利用者を持つ、不満のぶちまけ先が微薄（因みにネット人口は5億人）。これが民主化の引き金を引くと思われる。デモや集会は禁止されているが「反日」だけは例外（軍国主義者日本を打倒した、をもって独裁政治を正当化しているのでは反日無罪？）。業界や職種を問わず「政治的なミス」をしたら中国では一生を棒に振ることになる。治安維持費（維穏成本）は軍事費より多い。民主化への道のりは①民衆のあくなき民主化要求②党のリーダーが民主化を実行（但し、民主化を進めると言う党幹部は１人もいない）
第3章 重慶はマフィアが撲滅されたと言う。一方では公園で革命歌を歌う人たちもいる（薄煕来によるガス抜き）。開発・発展だけでなく、弱者にも格差解消が見えるようなバランスある発展（重慶模式）。
第4章 中国で勝負するには、言葉（中国語）と酒が必須。流暢な中国語は不要。英語で勝負しても通じる。
第5章 赤い帝国になるか共和国になるかは、権力闘争の延長或いは背後に潜むイデオロギー闘争の問題。表面的な世論だけではなく（より重要なのは）人民解放軍を含む共産党内の世論が大切（これは中国人識者の弁）。これから10年は赤い帝国化する。情報と言論を統制する。言論の環境が整えば整うほど当局は規制せざるを得ない。言っていいことは、経済や社会のこと。体制・統治・政策はご法度だが「反日は共産党の正当性と同義語」と言わない限りでは反日も口にして良いだろう。「天安門事件（*1）」は最大のタブー。これはメディアもわきまえている（暗黙の了解）。しかし、行き過ぎた反日教育がいまや党のガバナンスを難しくしている。
*1：中国では「政治風波」と呼ぶ。今一番恐れているのは2度目の天安門事件が起こること。国民の目を経済の成長と社会の安定にのみ集中させ、政治的な自由を求める余裕を与えないように舵を切っている。エリートの若者は割り切っている。就職難で民主化の要求なんて二の次、邪魔なだけ。
第6章 「愛国無罪」は国を愛するが故の行為のように見えて、結果的には国を売っている、国を滅ぼす。
第7章 フクシマでの中国の原子力政策は相変わらず対応が早い（11年3月16日には新措置を打ち出した）。日本のODAがなければ今日の中国は無い。党・政府の人はみんな理解している。ただ、外交は内政の延長だ、内政面の壁をクリアーしないと、外交行為には移れない（ある政府首脳の弁）。
第8 章 中国に進出する企業の人材マネジメント8カ条①上から目線はやめよう②言葉を学ぼう③褒めよう④責任を与えよう⑤オープンに競争させよう⑥報酬を与えよう⑦現場主義を貫こう⑧一文にもならないプライドは捨てよう。現在≒２万社進出。
日本企業の精神は尊敬される（ex．ユニクロのホスピタリティー）が一流大学生は日本を向いてない。中堅大学から採用すべし。成果を上げれば、昇給・昇格、トップにもなれることを説明すべし。彼らは自分の力だけを信じている（政権を信じてはいないから、社会保障は当てにしていない）。
第9章 大学は単なる教育機関ではない、ここにも党が根を張っている。大学も国際化。中国企業は即戦力を求めるので、「転職は王道」と考える。
第10章 温家宝は国民のための社会（民生）を言ったが実現せずに終わった。現状では民主主義や法治主義の話は、現状では机上の空論に過ぎない。中国政治にとって最も重要なのは「安全運転」。そのためにいかなる犠牲も惜しまない。成長も、公正も、人権も、「安定」という巨人の前では、幼い少女のような存在だ。
（だから？）中国の経済の良し悪しは（米国は失業率、日本は財政赤字だが）①CPI②大学新卒の失業率③1人当たりのGDP。中国でジャスミン革命が起こらない理由①1党独裁だが1人独裁ではない（集団統治）②経済が上昇している③宗教が国家レベルで普及していない。共産党の原理原則が社会全体を覆っている。
第11章 日本企業が中国市場に進出する場合のリスクは①体制崩壊リスク②日本に特有のリスク③誤認リスクがある。①はあり得る。②はいわゆるジャパンリスク。反日教育、ナショナリズムがあるが、市場としては大きく未完。③は中国の台頭をどう見るかである。チャイナリスクの正確な把握も必要。とは言えお互いに最大の貿易国。「中国に依存する世界と世界に依存する中国」だが、③に解は存在しない。自分で考えるしかない、と著者は言う。
共産党員になることは今やそれほど重要ではない、それよりも中国人は成功と豊かさを渇望している。中国人と付き合う8カ条①相手のメンツを重んじる②歴史認識の問題は主張しつつも、適度にかわす③意思決定が出来る立場の人間を交渉の舞台に立たせること④政治の話は慎重にすること⑤物事をはっきりと、論理立てて伝えること⑥「三」を有効活用すること⑦日本での経験や教訓を随所で共有すること⑧発信するには、言葉がいる。
書感： 著者自身が、7章の後半で言っている「中国を好きとか嫌いという基準で判断するのでなく、中国のこれからが日本にとって死活的に重要だ。だからこそ真摯な付き合いを通じて日本人と中国人がお互いに高め合っていける関係を構築したい」という言葉は、日頃の私のビジネス信条に通じている。いつも思うのはもう少しお互いに相手のことを理解すべきではないかということです。
反日デモや破壊行為に対して「時代遅れも甚だしい。正確な歴史や情報を知らない人たちが中国社会への不満を爆発させているに過ぎない。同じ中国人として恥ずかしい」という認識をしている人たちも多い。
（恵比寿っさん 2012年12月14日）
TPP亡国論／中野剛志（集英社新書 2011年3月22日 本体760円）
WTO、GATT、FTA、EPA、RCEP、そしてTPP…。ほとんど中身のわからない略語が新聞の紙面に溢れ、テレビのニュース画面に踊る。世界は今、アメリカを中心とした“グローバル・インバランス”（経常収支不均衡）是正に向けて、新たな国際貿易秩序と環境づくりに取り組みつつあるようだ。
WTO（世界貿易機関）各国は、貿易の基本ルールであるGATT（関税および貿易に関する一般協定）を基本軸に、2国間または複数国間で関税撤廃などを目指すFTA（自由貿易協定）、関税はじめ規制や制度の改正も含むEPA（経済連携協定）、アジアを中心としたRCEP（東アジア地域包括的経済連携）と、世界的な大不況下で生き残りを賭けた新しい貿易経済戦略構想を展開している。
著者は、東京大学を卒業後、経済産業省、エディンバラ大学、京都大学などで国際関係やエネルギー問題、政治経済理論を研究した気鋭の学者で、タイトルからもわかるように、今や大きなテーマになっているTPP参加論に真正面から反論した話題の書であり、賛成、反対両陣営に大きな影響を与えた経済ナショナリズム論でもある。
TPP（環太平洋戦略経済連携協定）は、輸出倍増政策を目指すアメリカが日本に突き付けた究極の経済戦略として、また国家の安全保障とも関連しそうな日本にとって焦眉の課題である。当初はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが締結したFTAで、その後、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ヴェトナム、マレーシア、さらにカナダ、メキシコが交渉参加を表明した。
本書によれば、交渉参加国のGDP規模を比較すると、アメリカ67％、日本24％と2国でだけで91％を占め、後はオーストラリア4％、残り4％がその他と、実質的に日米FTAだというのだ。また、主要国の関税率をみても、平均関税率（全品目関税率）で日本はアメリカやEUとほぼ同じ、韓国の1/3、農産物にいたってはEUの半分以下、韓国の1/5という自由化ぶりで、日本にとってこれ以上関税率を下げるメリットは何もないという。
一方、TPP交渉参加国の輸出依存度は、対GDP比でシンガポール200％以上、マレーシア100％以上、ヴェトナム、ブルネイ、チリ60～80％といずれも輸出依存経済で、日本が考える輸出市場としてはほとんど魅力がない。外需依存度の高い小国と一次産品輸出国を相手に回し、実際はアメリカ主導でさらなる日本市場の開放要求に対して、日本に有利なルールをつくれるなどと考えること自体、あまりにも無謀だと説く。
関税の即時撤廃や例外品目を認めないなど、TPPの急進的な貿易自由化がアメリカ主導で展開されたとき、農産物や工業製品以外に保険・金融、医療、通信、教育といった日本独自のビジネスモデル分野も当然、自由化の対象になる。日本が世界に誇る国民皆保険が崩壊し、教育制度も保険・金融も極端な自由競争に陥り、郵政民営化の失敗、中小損害保険業界壊滅のような同じ過ちが目に見えているという。
規制緩和、自由化、民営化、緊縮財政といった構造改革は生産性向上を目指すもので、インフレのときは良いがデフレのときは逆に物価の下落をもたらし、景気を悪化させる。デフレのときの構造改革はご法度だという。1990年代、バブル崩壊後の不況下でデフレを心配しなければならない状況で、日本は新自由主義的構造改革を断行した。その結果、デフレになりそうなときにデフレ政策を実施したことで、日本は10年以上デフレから脱却できない事態に陥った。戦後の経済史上、日本以外にデフレを経験した国も、このような初歩的ミスを犯した国もないと著者はいう。
つまるところ、アメリカが狙う市場は日本であり、TPPの実態は日本の市場をアメリカに差し出すだけのもので、自由貿易で輸出が増えるどころかデフレの深刻化を招き、グローバル化は格差を拡大して賃金水準引下げを呼び、雇用悪化など日本経済の根幹を揺るがす事態になる危険性をはらんでいる。自主防衛の意志も自立の力もなく、過度の対米依存によって戦略的思考回路を遮断してきた日本が、またしてもアメリカに追随する愚だけは避けなければならないと主張する。
需要不足と供給過剰が持続するデフレ現象下で、貿易自由化のような競争激化政策を取ってはいけない。デフレ下での貿易自由化は、さらなる賃金低下や失業増大を招く。内需が大きく需要不足にある日本はデフレ脱却が最優先課題で、輸出主導の成長でなく内需主導を目指すべきで、石油以上に戦略物資である農産物を中心とした食糧の自活拡大とエネルギー資源供給の安定化、メンテナンス中心の公共投資で需要をつくり出し、物価下落を抑え、積極的な財政出動による日本の内需拡大こそ、真のTPPが実現できると結んでいる。
“ミスター円”の異名を取った財務官僚出身の榊原英資氏は、TPPは日本が参加しなければ意味がないのだから、真剣に対応する必要はないとテレビ番組で語っている。かつて、数々の対米交渉でアメリカの狡猾さを身に染みて知るだけに、日本のバーゲニングパワーを発揮するためには一聴に値する意見かもしれない。
（本屋学問 2012年12月15日）
「平穏死」10の条件 胃ろう、抗がん剤、延命治療いつやめますか？／長尾和宏（ブックマン社 2012年10月第6刷発行）
最近、身の周りで死というものに出会い、自分が同じ立場に立ったらと、ちょっと治療に腑に落ちないものを感じていました。
そんな疑問に対し、この本がまさに答えを示していましたので紹介したいと思いました。
著者は、今までの病院治療に疑問を持たれ、独自の信念で開業され、現在365日年中無休の外来診療と24時間体制での在宅医療に従事されており、日本尊厳死協会副理事長をされています。
ホツマツタヱの記述にもある古代の人も、自分で自分の死に場所を見つけていたことを知り、本書の「自分の最期は自分で決める！」には共感が持てました。
帯表紙に、平穏死とは自然に穏やかにあの世へ旅立っていく。死を先延ばしにする延命治療を受けないという選択肢もある。しかし、現実には、不治かつ末期の状態でも延命治療が行なわれ、よけいに苦しむ場合が多い。どうすれば平穏死できるのか？とあります。
著者のいう「平穏死」10の条件とは、
［第1の条件］平穏死できない現実を知ろう
［第2の条件］看取りの実績がある在宅医を探そう
［第3の条件］勇気を出して葬儀屋さんと話してみよう
［第4の条件］平穏死させてくれる施設を選ぼう
［第5の条件］年金が多い人こそ、リビング・ウィルを表明しよう
［第5の条件］転倒→骨折→寝たきりを予防しよう
［第7の条件］救急車を呼ぶ意味を考えよう
［第8の条件］脱水は友。胸水・腹水は安易に抜いてはいけない
［第9の条件］24時間ルールを誤解するな！
自宅で死んでも警察沙汰にはならない！
［第10の条件］緩和医療の恩恵にあずかろう
病院ではなぜ延命治療がよく行なわれるかという疑問に、患者側は終末期医療の現実への無関心があり、医者から見れば、死は敗北という思考回路があり、何もしなかったと後ろ指を指されるのが辛いので、安易に延命治療・胃ろうに走る結果になっている。
特に、救急車を呼ぶという行為について、改めて理解する良い機会になりました。救急車で運ばれた患者を受け入れた病院では、何としてでも生かさなければならない。蘇生処置も延命治療もフルコースでしてくださいという意味であることを知りました。
老衰における平穏死への戦略として、毎日の生活を楽しみ、最後まで食べることにこだわり、延命治療は望まず、胃ろうは造らないということをエンディングプランに書きこみました。
著者も言っているように、結論として、リビング・ウィル（生きているうちに自分自身の延命活動に関する意見を表明）を明らかにしておくことと分かり、納得した次第です。
ただ、一方では、患者本人の意思でなく、家族が延命を希望し、患者の死（年金の停止）が家族の死活問題で、年金不正受給も後を絶たない世界もあるようです。
（ジョンレノ・ホツマ 2012年12月17日）
MAKERS／クリス・アンダーソン著（NHK出版）
本著は全体が13章にわかれ、製造業の形態と内容がデジタル革命によって大幅に変わってきたが、更に今後は其の変革が加速するため、もの作りの基本をもう一度考え直さなければ、大企業といえども危なくなる恐れがあることを警告している。
最初の3章までは、新製品の発想から具体的にもの作りに移るまでの手順が、発案者と製造担当の話し合いからスタートし製品化に移ったが、1970年頃からデジタル手法が発達し体系化してきたため、何処のMAKERでも作れるし改造も自由出来るようになってきた。
従来までは、発案会社の製造担当が新発想の機器を自由に設計し販売してきたが、今後は発案会社の独占は難しくなり、何処でも製作できるノウハウがデジタル化されるとプログラミングが容易になり、結果としてデジタル技術をよくこなせる会社に奪われてしまう事になる。
実例として、携帯電話の主流がアップル社に移り、テレビやパソコンがソニーやパナソニックから急速に離れていった原因もうなずけるところである。
つまり、着想が優れておりまた販売力がいくら強くても、安価で簡単に何処のメーカーでも作れるようになれば、其の会社の独占は困難になってゆく傾向が強くなってきているのを警告しているである。
同時に、特許で市場を独占することが一層困難になるだろう。今日までは製造単価を下げるために其の部品単価を下げること、効率のよい生産工程を工夫することの検討で競争力を維持し、市場を確保してきた。
日本はこの研究が進んで、欧米だけでなく中国でもこの方式を採用しているが、デジタル化による設計手法が進むと作業が単純化されること、どの会社でも容易に組み立てられることとなり、これに従って製造のあり方が大幅に変わってくることが予想される。逆に、DIY工場のようなものが伸びてくるかもしれないし、イノベーションの可能性は、今までのMAKERSから生まれてくるかもしれない。
（六甲颪 2012年12月18日）
天皇と原爆／西尾幹二（新潮社 本体1,600円）
帯に「真珠湾での開戦から70年、なぜアメリカはあれほど日本を戦争へとおびき出したかったのか」とある。アメリカが日本を戦争におびき出した。これが本書の基本軸である。
本書には、珍しく著者の略歴がない。著者の意向だというが、著者には手軽にまとめ切れない著作と業績があり、人脈の広さを持つ右派・保守系の知識人として知られる。あえて挙げればベストセラー「国民の歴史」があり、「新しい歴史教科書をつくる会」初代会長であり、東大文学部の同期に大江健三郎がいて、生前の三島由紀夫と親交があった。
本書では、先の大戦におけるアメリカの本意は、アメリカという多民族で「つくられた」国家が、西へ西へと膨張し続けて、ハワイなど太平洋の島々を取り、中国に覇権の触手を伸ばした時、北から行っても南から行っても行く手を阻んで邪魔になったのが日露戦争にも勝って大国意識を持った日本であり、これを排除することだったという。
そういう視点から今流行っている「昭和史」が、いかにおかしなものかということについて一章を割いている｡つまり、それらの「昭和史」は、敗戦の歴史、わが国の失敗の歴史を語る目的で、たとえば昭和3年から話をはじめるというふうに時間的制限をし、空間的にも日本の国内政治にばかり目を向け、国際社会は書いても世界史の中の日本、世界の日本への仕打ちを客観的に考える視点がない。国内の政治家や軍人官僚の動きばかり書くから、おろおろと右往左往する愚かな姿ばかりが強調されることになるという。
その代表格として槍玉に挙げられたのが、ベストセラーの半藤一利「昭和史」である。陸軍が悪玉で海軍が善玉だという不思議な前提で書かれているが、最初、平和を志向するような顔をしていた海軍が、結果的に陸軍も巻き込んで日本を対米戦争に追い込んだ。海軍の仮想敵国はアメリカだったが、陸軍のそれはソビエトだった。ノモンハン事件も日本の勝利だったことがソ連崩壊後に判明した。ソビエトに勝つ力を陸軍は持っていた。陸軍が満州でソビエトだけに専念していたら、アメリカは日本と戦う口実を失っただろうという。
表題の「天皇と原爆」について直接的に解説する一章はない。最も近い説明は「皇室への恐怖と原爆投下」の章である。原爆投下に際して「トルーマン大統領が飛び上がって喜んだ」史実があるが、今では「ある種のこだわり、弁解、もしくは政治的沈黙がつづいている」状況で、「原爆投下は、アメリカが存在する限り背負わなければならない原罪」だという。
また、東京裁判でアメリカが天皇を訴追しなかったのは、マッカーサーが戦後日本を統治しやすくするためだと言われたが、本当は訴追できなかったのではないか。アメリカには、ヒトラーは分かったが天皇は分からなかった。訴追を断念した裏には、日本国民の異常なまでの天皇崇拝、天皇の底知れぬ神秘性に対する恐れがあったと見る。
結局、本書でいう「天皇」とは、『あふれる自然の光の中に「生まれた」清明心の国、日本』そのものであり、「原爆」というのは、強烈な選民思想を持って西に向かった、「作られた」膨張国家アメリカそのものだということであろう。
著者の経歴、本書のスタンスからも分かるように、著者に対する毀誉褒貶は激しいが、大方の日本人には受け入れられる論旨であり、溜飲の下がる思いをする向きもあろう。
（山勘2012年12月21日）
